Google Chromeの3rd Party Cookie廃止が3度目の延期決定！廃止はいつ？影響や代替手段も解説

マーケティング
2024-4-17
更新日: 2024-8-7
DMブログ編集部

Google chromeの3rd Party Cookieの段階的廃止はいつ？影響や代替手段も解説

2023年12月、Googleはプライバシー保護強化の観点により、「2024年末までにChromeでの3rd Party Cookie(サードパーティクッキー)を段階的に廃止する」旨を発表していましたが、2024年4月23日に3度目となる延期を発表しました。

今回は、Google Chromeの3rd Party Cookie廃止について、延期の理由や段階的廃止の時期、3rd Party Cookie廃止による影響や代替手段はあるのかなどを解説いたします。

3rd Party Cookieの段階的廃止の延期を発表（3度目）

GoogleはChromeでの3rd Party Cookieの2024年中の廃止に向け、2024年1月4日から、全世界のChromeユーザーの約1％を対象にトラッキング保護機能のテストを開始していました。

しかし、2024年4月23日「業界、規制当局、開発者からの異なるフィードバックを調整することに関連する課題が継続している」として、3度目の延期を発表しました。

　＞＞Google公式の発表はこちら

延期理由は「利害調整」

「業界、規制当局、開発者からの異なるフィードバックを調整することに関連する課題が継続している」が理由とされています。

フィードバックの例として、2024年2月6日、米インタラクティブ広告協会（IAB）は、同団体の研究組織「Tech Lab」が公開した分析リポートの中で、「我々の調査では、業界内での準備がまだできておらず、広告の重要な目的を達成するための機能が十分ではないことが判明した」としています。（こちらのリポートに対し、Googleは「基本的な誤り、不正確さ、不完全な情報がある」として失望を表明しています）

また、IBAヨーロッパが関連事業者167社に実施した調査では以下のような回答・意見が確認されています。

半数以上が「プライバシーサンドボックス」をテストしていない
Googleが導入しようとしている機能やそのメリットが不明瞭
テスト期間が短く、得られている結果も弱い
Chromeに限定するアプローチを超えた、包括的なソリューションが必要

英国の競争・市場庁（CMA）からは、「デジタル広告の競争を弱め、自社の市場支配力を強固にする恐れがある」と表明して調査を行っており、Googleとの協議も行っています。

こうした様々な利害関係の調整により、今回、2024年4月23日の3度目の延期発表につながったものと見られます。

過去2回の延期の流れ

2019年、3rd Party Cookieの代替として「プライバシーサンドボックス（Privacy Sandbox）」による新たなエコシステム構築の構想をGoogleが提唱しました。

プライバシーサンドボックスは、「個人情報保護を前提として、広告に支えられた無料のインターネット世界を維持できる」として、プライバシー保護と広告の効率化を両立できる技術として開発が進められています。

当初は2022年までに3rd Party Cookieを全廃する計画でしたが、2021年1月にCMAがGoogleが自社に有利な仕組みを取り入れようとしていないかの調査を開始。この影響で2021年6月には3rd Party Cookie廃止の計画完了を2023年後半まで延期すると発表。

その後、CMAとの協議を重ねつつ、2022年1月にはプライバシーサンドボックスの新方式を公表。
しかし、新方式のテストを行う中で開発者・パブリッシャー・マーケティング担当者、規制当局などから、「新技術の評価・テストを行うための時間が必要」というフィードバックが寄せられ、2024年後半までの再延期を発表する流れとなっていました。

【3rd Party Cookie廃止関連の動きまとめ】

2017年9月	AppleがSafariで3rd Party Cookieの制限を開始
2019年8月	Googleがプライバシーサンドボックス構想を提唱
2020年1月	Googleが2年以内（2022年末まで）に3rd Party Cookieを廃止すると表明
2020年3月	Appleがsafariで3rd Party Cookieを全面ブロック
2021年1月	英国の競争・市場庁（CMA）がプライバシーサンドボックスの調査を開始
2021年6月	Googleが2023年後半までの計画延期を発表
2022年1月	Googleがプライバシーサンドボックスの新方式を公表
2022年7月	Googleが2024年後半までの段階的廃止を発表
2023年2月	GoogleがAndroid向けのプライバシーサンドボックスのβ提供を開始
2023年9月	Googleがプライバシーサンドボックスの「関連性と測定API」の一般提供を開始
2024年1月	GoogleがChromeユーザーの1%の3rd Party Cookieを制限
2024年4月	Googleが計画の延期を発表

今後のスケジュールは？ 3rd Party Cookie廃止はいつ？

Googleの発表によると、「CMAなどと連携し、2024年までにプロセスを完了し、2025年早期に3rd Party Cookieの廃止を進めることを想定している」としています。

そのため、2024年度中は3rd Party Cookieを使えると考えてよいでしょう。

計画通りなら、2025年の以降、段階的に3rd Party Cookieの廃止が進められます。

4度目の延期の可能性もありえますが、3rd Party Cookie廃止の流れ自体は止まらないと思われるので、早めに対応しておくほうが良いでしょう。

なお、最新のスケジュールについては、以下のページから確認することができます。

＞＞ウェブ向けのプライバシーサンドボックスのスケジュール

Apple Safariでは全面廃止済み

Apple社の標準ブラウザであるSafariは、数あるブラウザのなかでもCookie規制を率先して進めており、2020年3月のアップデートで3rd Party Cookieを完全にブロックしています。

このように、Apple社はユーザーのプライバシー保護に対して非常に前向きな姿勢を示しています。

他のブラウザの規制状況

他のブラウザでも3rd Party Cookieの規制は進んでいます。

Microsoft「Edge」の規制状況

Microsoft社の標準ブラウザであるMicrosoft Edgeには、危険度の高いトラッカーをブロックする「追跡防止機能」が搭載されています。さらに、2024年3月に3rd Party Cookieを廃止するために動き出すことを発表しました。

Mozillia「 Firefox」の規制状況

Mozilla社の標準ブラウザであるFirefoxは、トラッカーの3rd Party Cookieのみデフォルトでブロックを有効にしています。ただし設定画面からブロックするCookieをカスタマイズできるため、すべての3rd Party Cookieをブロックすることも可能です。

3rd Party Cookie(サードパーティクッキー)とは？

3rd Party Cookieとは「ユーザーが訪問したドメインとは異なるドメインが発行したCookie」を指します。

なぜ3rd Party Cookieは、プライバシー保護の観点において問題視されているのでしょうか？

この章では、この記事を理解するうえで重要な3rd Party Cookieの基礎知識について解説いたします。

そもそもCookie（クッキー）とは

そもそもCookie（クッキー）とは、Web上にあるユーザーのさまざまな情報を保管するファイルのようなものです。

Cookieは、Webサイトのサーバーからユーザーの利用するWebブラウザに発行されるもので、サイトの訪問日時や回数などさまざまな履歴情報が一時的に記録されています。

これらの情報はユーザーのWeb操作を快適にするために活用されており、再訪問時の読み込み速度の向上や、商品購入時の入力項目の削減などに役立っています。また、Webマーケティングにも有効で、訪問履歴や購入履歴からユーザーの興味関心を把握できるため、効果的なマーケティング分析にもCookieが活用されています。

Cookieには「1st Party Cookie」と「3rd Party Cookie」の2種類があり、今回紹介するのは3rd Party Cookieです。
（「1st Party Cookie」を第三者へ提供したものを「2nd Party Cookie」という場合もありますが、広く見れば「1st Party Cookie」とも考えられるため、明確な定義が存在しません。）

Cookieの詳しい基礎知識や1st Party Cookieの特徴などを知りたい方は、下記記事にて解説しているのでぜひ参考にしてください。
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cookie(クッキー)とは？有効・削除の方法や危険性を解説

3rd Party Cookieの特徴

3rd Party Cookieとは、第三者（＝3rd Party）に発行されたCookieのことです。

1st Party Cookieはユーザーの訪問先のドメインから発行されますが、3rd Party Cookieは〝ユーザーの訪問先とは異なるドメイン〟から発行されます。多くの場合、広告会社やアナリティクスツールの提供元などが該当します。

例えば、訪問したWebサイトに広告枠があるとします。広告枠に流れる広告を調整しているのは、Webサイトのオーナーではなく、オーナーが契約している広告通信サーバーなどです。
この時、Cookieは「訪問したサイト」と「広告配信サーバー」の2つのドメインから発行されています。前者が1st Party Cookie、後者が3rd Party Cookieです。

3rd Party Cookieはドメインを横断してユーザーをトラッキングすることができるため、ユーザーが閲覧したサイト履歴などを調査することができます。

3rd Party Cookieの活用方法

3rd Party Cookieは、ドメインを横断した追跡調査からユーザーの興味・趣味嗜好を幅広く把握できるため、主に「Web広告のターゲティング」に活用されることが多いです。

具体的には、「広告の効果測定、アフィリエイト、リターゲティング広告、アトリビューション分析」の4つに活用されています。

下記記事には、3rd Party Cookieの特徴や活用方法について詳しくまとめているので、知りたい方はぜひ併せてご覧ください。
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サードパーティクッキーとは？概要から今後の行方まで徹底解説

Cookie規制強化の背景

各ブラウザが3rd Party Cookieの規制や廃止を進めているように、近年ではWeb業界においてCookieを規制する動きが強まっています。

なぜ、ユーザビリティの向上やWeb広告のターゲティングなどで活躍しているCookieを規制する必要があるのでしょうか？

この章では、ここ数年Cookie規制が強化されている背景について解説いたします。

Cookie規制とは

Cookie規制とは、国やブラウザ側がCookieの利用を制限することです。規制の対象となっているのは3rd Party Cookieであり、現状1st Party Cookieは制限されていません。

3rd Party Cookieは、ドメインをまたいでユーザーを追跡し、行動履歴や個人データを収集するため、プライバシー保護の観点から問題視されるようになりました。

2018年5月、EU（欧州連合）がプライバシー保護に関する法改正を実施したことをきっかけに、各国やブラウザでもCookieが制限されるようになり、規制内容は年々強化されています。

EU・米国でCookieに関する法規制を実施（GDPR・CCPA）

EUと米国は、個人データの保護を目的とした法改正を実施しています。

ここでいう個人データは「個人を特定・識別できる可能性のあるすべての情報」を定義し、Cookieの識別子も含まれるため、それぞれの法律は以下のようにCookieの利用を制限しました。

	EU	米国
法律名	GDPR （一般データ保護規則）	CCPA （カリフォルニア州消費者プライバシー法）
施行日	2018年5月18日	2020年1月1日
主な規制内容	個人データの取得や使用に関するユーザーの同意取得を義務化 EEA域外への個人データ移転の禁止　など	個人データに関するユーザーの権利として「詳細の開示、削除の要求、利用停止（オプトアウト）」を主張個人データの収集において、情報のカテゴリーと収集目的をユーザーに通知する義務　など
Cookieの変化	ユーザーがサイトを訪問した際に、Cookieを許可する「事前同意取得（オプトイン）」の設置が義務化された	Cookieデータを第三者に販売する場合には、 ①ユーザーがオプトアウトできるしくみづくり ②オプトアウトを選択できるバナーなどの設置が義務化された

このように、海外ではプライバシー保護に伴ってCookieに関する法規制が行われています。

下記記事では、GDPRの対象者や対策や必要な対応、罰則に関する情報を詳しくまとめているので是非参考にしてください。
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GDPRが施行開始！気を付けるべきポイントは？

日本で施行された改正法

海外での法規制（GDPR・CCPA）を受け、日本でも「改正個人情報保護法」「改正電気通信事業法」が施行されています。

	改正個人情報保護法	改正電気通信事業法
施行日	2022年5月18日	2023年6月16日
主な規制内容	個人情報を「仮名加工情報」と「個人関連情報」に分類情報の漏えい・滅失・毀損によって、ユーザーの権利や利益を害する危険性がある場合、ユーザーへの報告・通知を義務化個人情報の利用停止・消去などの請求権を拡充　など	「特定利用者情報の取り扱いに関する規律」の新設「外部送信規律」の新設　など
Cookieの変化	新設された個人関連情報にCookieが定義される可能性があり、Cookieデータを第三者に提供する際に個人の特定・識別ができると想定される場合は、ユーザーへの同意取得が義務化された	外部送信規律の新設により、ユーザーの情報を第三者に提供する際、ユーザーへの対応として ①事前通知 ②同意取得 ③オプトアウトの仕組みのいずれかをおこなうことが義務化された

3rd Party Cookie廃止による影響

　
3rd Party Cookieを廃止することによって、プライバシー保護やセキュリティ面におけるメリットがある反面、詳細な個人情報を取得できないデメリットがあります。

このメリット・デメリットはどのような影響を与えるのでしょうか？

3rd Party Cookieの廃止が与える影響について、ユーザーとWebサイト・Webマーケターからの視点に分けて紹介します。

ユーザーに与える影響

3rd Party Cookieの廃止によって、ユーザーはWeb上での回遊を追跡されたり、Cookieデータの分析からプロファイリングを構築されたりする心配がなくなります。
そのため、以前よりも安心してWebを閲覧することができるようになるでしょう。

Webサイト・Webマーケターに与える影響

WebサイトやWebマーケターにとって、3rd Party Cookieの廃止が与える最大の影響は、3rd Party Cookieの仕組みを活用した「リターゲティング広告」や「コンバージョン計測」が制限されることです。
従来の手段で顧客体験を最適化させることが難しくなるため、3rd Party Cookieの代わりとなる施策を練る必要があります。

3rd Party Cookieの代替手段とは

3rd Party Cookieの廃止によりマーケティング活動が不自由になることを防ぐために、一般的に挙げられている4つの代替手段を紹介します。

ゼロパーティデータの活用
ファーストパーティデータの活用
コンテキストターゲティングの活用
共通IDソリューションの活用

ゼロパーティデータの活用

ゼロパーティデータとは、ユーザーが企業に対して自ら提供する情報を示します。
ユーザーの許諾を得ているデータのため、ゼロパーティデータの活用はプライバシー保護の観点においても問題ありません。

ファーストパーティデータの活用

ファーストパーティデータとは、第三者を経由せず、企業が自社で入手した顧客情報を示します。

現状、1st Party Cookieに関する規制はないので、既存の顧客情報や1st Party Cookieから取得した情報を活用することが可能です。

コンテキストターゲティングの活用

コンテキストターゲティングとは、コンテンツの文脈（＝コンテキスト）に沿ったキーワードでターゲティングする方法のことです。

AIがユーザーの閲覧先のテキストや画像を読み取って分析し、コンテキストに合致する広告を流します。これにより、ユーザーがその瞬間興味を持っている内容の広告を提示することができます。

共通IDソリューションの活用

共通IDソリューションとは、ユーザーのデバイスやブラウザに対しIDを生成するもので、個人のプライバシーを尊重しながらユーザーの動向や関心を把握する方法のことです。

IDには「確定ID」と「類推ID」の2種類があります。確定IDは精度の高い情報を取得できますがボリュームが少なく、類推IDは情報の精度は低いですがボリュームを確保できるという特徴があります。

3rd Party Cookieは使用していませんが1st Party Cookieを使用しているため、Cookieに依存しない手法ではありません。

3rd Party Cookie廃止への対応のポイント

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3rd Party Cookieが廃止されるにあたって、企業がとるべき対応を4つご紹介します。

3rd Party Cookieに依存しない体制を整える
ユーザーから同意を得られる仕組みを作る
顧客接点を強化する
プライバシーポリシーの作成・見直しをする

3rd Party Cookieに依存しない体制を整える

Web広告のターゲティングに3rd Party Cookieを活用している場合、3rd Party Cookie廃止後は従来の手法が使えなくなってしまいます。そのため、廃止前に代替手段の採用を検討し、3rd Party Cookieに依存しない体制を整える必要があります。

3rd Party Cookieに依存しない体制づくりでは、「個々のプライバシーを尊重する」「現状規制されていない1st Party Cookieを正しく活用する」ことが重要です。

今後さらにCookie規制が強化されたとしても、〝ユーザーからの正式な同意〟を得ている場合1st Party Cookieの利用は制限されないと考えられます。

ユーザーのプライバシー保護に重点を置きつつ、3rd Party Cookieの代替手段の採用や1st Party Cookieの活用方法の見直しをしましょう。

ユーザーから同意を得られる仕組みを作る

1st Party Cookieを正しく活用するためにも、同意管理ツールなどを導入して、ユーザーからCookie利用の同意を取得する仕組みを整えましょう。

同意管理ツールには無料・有料のものがあるため、導入を検討したい方は無料のものから試してみるのがおすすめです。

顧客接点を強化する

多くの企業が今後のマーケティング手法のポイントとして、モバイル端末の普及によって増加している〝顧客接点〟を重要視しています。顧客接点とは、顧客と企業が接する機会のことです。

顧客接点を強化することで、新規顧客の獲得や制度の高い顧客分析などが期待できます。カスタマージャーニーの導入やSEO施策の強化などによって、顧客接点の強化を図りましょう。

下記記事では、カスタマージャーニーとSEOについて、概要やメリット、具体的なやり方などをそれぞれ紹介しています。ぜひ参考にしてください。

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GDPRが施行開始！気を付けるべきポイントは？

プライバシーポリシーの作成・見直しをする

顧客情報の把握や管理体制を整え、「取得する個人情報の種類や利用目的、第三者への提供の有無」を明確にしたら、法の要件に従ってプライバシーポリシーを作成しましょう。

現存している場合は記載内容を確認し、必要があれば修正します。

プライバシーポリシーの作成・修正が完了したら、WebサイトやSNSを通じて顧客に共有することがおすすめです。

Chromeの3rd Party Cookie廃止をシュミレートする方法

現在、Chromeユーザーの一部に対して、3rd Party Cookie廃止のテストが行われています。

テストの対象者はランダムで選定され、選ばれたユーザーには「サードパーティ Cookie の段階的廃止のテストを有効にしています」と通知が届きます。ユーザーが「了解した」をクリックすると、3rd Party Cookieの利用がデフォルトで制限されるようになります。

また、対象者でなくても、以下の手順で3rd Party Cookieの利用を無効にできるので、3rd Party Cookie廃止による影響をシミュレートすることができます。

アドレスバーに「chrome://flags/#test-third-party-cookie-phaseout」を入力
「Test Third Party Cookie Phaseout（3rd Party Cookieの無効化テスト）」の項目を「Enabled（有効）」にする
Chromeを再起動する

開発者や広告運用者など、3rd Party Cookie廃止の影響を検証したい方は、活用してみましょう。

まとめ

今回は、Google chromeの3rd Party Cookieの廃止に関してまとめました。

Googleが発表しているスケジュール通り、chromeは2024年末に3rd Party Cookieを廃止すると考えて今から対策を練る必要があります。ユーザーのプライバシーを尊重しつつ、3rd Party Cookieの代替手段、1st Party Cookie、リターゲティング広告に頼らないマーケティング手法を活用していきましょう。