【2021年】同意管理プラットフォーム（CMP）を比較！改正個人情報保護法に対応するには？

欧州のGDPR、米国のCCPAなど、世界的にプライバシー保護に関する法案改正が進んでいます。日本でも個人情報保護法の改正が、2022年4月に施行されます。企業活動において、個人情報の取り扱いは年々厳重化しており、定期的な管理体制の見直しは必須です。

そんな中、個人情報を守るための対策として注目を集めているのが同意管理プラットフォーム（CMP）です。
今回は、プライバシーデータの取り扱いに関する注意点、同意管理プラットフォームの概要、選び方などをご紹介します。

厳重化するプライバシーデータの取り扱い

現在、各企業はさまざまなデータを取り扱いながら日々のビジネスをおこなっています。今や個人情報に関するデータを活用することは、企業にとって重要な戦略要素の一つです。
競合他社に引けを取ることなく、優位にビジネスを進めるためには、あらゆるデータを自社の企業活動に結びつける必要があります。

しかし、取り扱っているデータの多くはプライバシーに関わるものです。そのため、厳重化しているデータ保護規制に沿って慎重な取り扱いが求められており、企業の管理体制の見直しは急務です。

実際に、世界各国でデータ保護規則の見直しが相次いでいます。日本の改正個人情報保護法はもちろん、各国の法令に違反せず安心してデータを取り扱うためにも、最新情報に目を凝らし、法令厳守に必要な管理体制を構築しなければなりません。
個人情報保護法改正によるCookie規制の対策方法を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

【2022年最新】3rd Party Cookie規制下でも広告効果を高める秘訣

デジタルマーケティングが受ける影響

改正個人情報保護法でデジタルマーケティングが影響を受ける点の一つが、Cookieの取り扱いについてです。
Cookieとは、WebサーバーからユーザーのWebブラウザに送られる、ユーザーのデータを保存しておくためのファイルのことです。ブラウザ経由で多種多様な情報を取得するために、多くの企業のWebサイトで活用されています。

個人情報保護法では、Cookieのみを利用して得た情報は、個人を特定できるデータではないとされてきました。そのようなCookieのみを利用して得た情報が、改正個人情報保護法では、「個人関連情報」として限定的ですが、規制に服することとなりました。具体的には、外部から個人関連情報を取得し個人データと紐づける場合に、同意取得が義務化されます。ユーザーの同意の取得方法は、Webサイト上で必要な説明をおこない、ユーザー本人にボタンのクリックを求める方法等が適切とされています。

ユーザーの行動履歴を企業が取得することに関して、保護の強化が高まっていることは事実です。
例えばGoogleは、ChromeのサードパーティCookieのサポートを2023年に廃止する見込みです。これまで取得できていたデータに規制がかかり、ターゲティングが難しくなる可能性があるため、今のうちから適切な対処法を把握しておく必要があります。

参考：改正個人情報保護法が成立、クッキーと個人情報のひも付けに同意取得を義務化
改正法に関連する政令・規則等の整備に向けた論点について

同意管理プラットフォーム（CMP）とは？

プライバシーデータの取り扱いが厳重化しているなか、注目度が高まっている同意管理プラットフォーム（CMP）に関してお伝えします。

同意管理プラットフォームとは、Webサイトを訪問したユーザーのデータを取得・利用する同意を得るためのツールです。実際に、Webサイトを開くと下部にポップアップが現れ、同意を求められた経験があると思います。

ユーザーはデータの取得内容を確認し、同意もしくは非同意の選択ができます。そして企業側は各ユーザーの同意取得状況を同意管理プラットフォームで管理することが可能です。同意しないユーザーのデータを記録しない機能もそなえています。

同意管理プラットフォームを導入すれば、ユーザーは自分のプライバシー情報がどう使われているのかを把握でき、企業側もユーザーの同意を得たうえで適切にマーケティングがおこなえるのです。

同意管理プラットフォーム（CMP）の選び方

それでは、同意管理プラットフォームの選び方をお伝えします。ユーザーのプライバシーの尊重と、自社のデジタルマーケティングを促進するために、正しい選び方を理解しておきましょう。

ゼロクッキーロードに対応可能か

「ゼロクッキーロード」とは、ユーザーの同意を得る前にCookieを利用するJavascriptやピクセルタグを一時的に停止する手法のことです。
今後ユーザーの情報を収集・活用するにあたり、確実に同意を得ておくことが大切です。ユーザーが同意の意思を示す前にCookieを利用し始めてしまうと、同意なしに個人情報を収集してしまう事態になりかねません。
ゼロクッキーロードに対応していれば、ユーザーのプライバシーを尊重しつつ、データの収集をおこなえます。

GDPRやCCPAに対応可能か

GDPRやCCPAなどのグローバルなプライバシー法にも対応しているか確認しましょう。
すでに世界各国では、プライバシー保護法の施行や不透明なトラッキングへの技術的規制が進んでいます。そのため、日本だけでなくGDPRやCCPAなどの海外の規則にも対応していることは必須です。自社のサービスを提供する国や地域の規則を理解し、プライバシーに配慮した管理をおこなうことが求められています。
GDPRやCCPAに対応している同意管理プラットフォームであれば、規制に沿って利用目的ごとの同意取得を選択できます。

他社システムと連携可能か

効率よくユーザーの個人情報の収集や管理をおこなうには、他社システムとの連携のしやすさも重要です。システム同士の連携をおこなうことで、同意データを用いた広告やメールのマーケティング施策、各種分析などをより一層シームレスに実現できます。
Webサイト上では、連携しているツールを可視化し、ユーザーに提示することも可能です。適切な連携を組むことで、各システムの強みを活かしつつ、効率よくデータの収集や管理がおこなえます。

ユーザーに伝わりやすい同意バナーか

同意バナーは、ただ表示できればよいわけではありません。しっかりとユーザーに目的を提示し同意の意思を示してもらうためには、伝わりやすいシンプルなバナーであることが大切です。
同意管理プラットフォームによっては、各国の法規制毎に同意バナーを自動作成できる場合もあります。

サポート体制は万全か

サポート体制が手厚いかどうかも、選定基準の大きな要因です。
サポート体制が整っていれば、安心して同意管理プラットフォームを活用できるでしょう。実際に、導入設計・実装、導入後の運用サポートまでワンストップで支援をおこなうサービスもあります。サポート体制が万全であれば導入後にトラブルが発生しても、対処やメンテナンスを迅速におこなってもらえるため、自社のリソースを割くことなく運用を続けられます。

【2021年版】同意管理プラットフォーム（CMP）を徹底比較

主な同意管理プラットフォームをご紹介します。まずは各ツールの比較表をご覧ください。

上記の表のとおり、各ツールによって仕様は異なっています。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

Trust 360

画像引用元：Trust 360

Trust 360の特徴
• 許諾情報の一元管理と各種マーケティングツールへの容易な連携が可能
• 同意取得率や期間、デバイスなどわかりやすいダッシュボードで確認可能
• 導入時の実装支援から運用時のサポートまで丁寧に対応

Trust 360は、Priv Tech株式会社が提供している同意管理プラットフォームです。企業のデジタルマーケティング促進と、ユーザーのプライバシー尊重を両立させる同意管理フォームを提供しています。
ゼロクッキーロードに対応可能、わかりやすいダッシュボード、容易な他社システムとの連携、日本人スタッフによるサポートなどが強みです。Webサイトの目的や規模に合わせて選べるプランを用意しており、最適な導入方法の提案やツール設定まで代行してもらえます。
個人情報取り扱いや法対応に向けたコンサルティングできる企業のため、これから対策をおこなう企業にもおすすめできるプラットフォームになります。

OneTrust

画像引用元：OneTrust

OneTrustの特徴
• GDPRやCCPAに対応した各種テンプレートを多言語対応で作成可能
• 1,500万を超える世界最大規模のクッキーデータベースを保有
• 豊富な実績をもとに作成された運用知見や有用なコンテンツを無料公開

OneTrustは、株式会社インターネットイニシアティブが提供しています。日本企業を含めた、グローバル企業約5,000社への導入実績があることは大きな魅力です。100ヵ国以上の多言語に対応しており、一つのスクリプトを作成すれば、ユーザーの言語設定を自動検知し適切な言語でテンプレートを表示できます。最低月額費用は4,800円（税込）と安価なため、導入へのハードルが低いこともおすすめできるポイント。

Cookiebot

画像引用元：Cookiebot

Cookiebotの特徴
• ePrivacy法に準拠したCookieバナー作成・カスタマイズが可能
• Webサイトを自動スキャンして、使用中のCookieやトラッカーの可視化が可能
• EU代理人サービスを規模別の定額パッケージにて提供

Cookiebotは、デンマークにあるCybot社が提供しています。世界で最も利用されている同意管理プラットフォームの一つで、38万を超えるwebサイトに設置されています。GDPRやCCPAなどのePrivacy法に準拠したCookieバナーを自動生成できることが強みです。3週間の無料トライアルも用意されています。

Sourcepoint

画像引用元：Sourcepoint

Sourcepointの特徴
• データの収集や利用目的を連携先企業ごとに細かく設定可能
• CMPの専門企業であり、各国の法律に柔軟に対応可能
• Webサイトだけでなくアプリ、AMP、CTVの環境携帯にも対応

Sourcepointは、CMPの提供を専門とするグルーバル企業です。グローバル基準に完全対応しており、各国のプライバシー保護法に柔軟に対応できます。またWebサイトだけでなく、アプリ、AMP、CTVなどのさまざまな環境形態に対応でき、自社のニーズに合わせて柔軟な導入が可能です。サイトスキャン、グローバルソリューションとの連携の2つの特徴を軸に、保有データの運用・管理の負荷を軽減できます。

Ensighten

画像引用元：Ensighten

Ensightenの特徴
• 日本航空、全日空、スズキなど国内大企業の導入実績あり
• Webサイト上のあらゆるスクリプトを24時間365日監視
• Cookieのコンセントマネジメント機能も標準で利用可能

Ensightenは、アメリカにある2009年設立のサイバーセキュリティリーダー企業です。Webサイトを常時監視し、あらゆるスクリプトをレポーティングします。新しく実装されたタグを検知したときはメールで通知し、タグ管理や運用の効率化を実現しています。Cookieのコンセントマネジメント機能も標準装備で、他社システムとの連携を必要とせず、各国のプライバシー保護法に準拠した対応が可能です。

Webtru

画像引用元：Webtru

Webtruの特徴
• わずか2ステップの簡単な設定で導入可能
• 外部サービス検出率が高く、国内サイトは90%以上を保持
• 有料プランを30日間無料で使えるお試し期間あり

Webtruは、DataSign株式会社が提供しています。webサイトをスキャンし、生成されるタグをページに貼るだけのわずか2ステップで導入可能です。独自の特許技術によって、容易な設定・導入と、的確な運用を可能にしています。主な導入事例として、ゆうちょ銀行で外部タグの管理を自動化し、部署間の連携を簡略化した実績を持っています。

dooi

画像引用元：dooi

dooiの特徴
• 情報銀行由来のPDS・ブロックチェーン技術を活用した管理体制
• データ連携やカスタマイズ対応が広範囲にわたって可能
• 単なるサポートだけでなく、勉強会やコンサルティングも実施

dooiは、株式会社マイデータ・インテリジェンスが提供しています。情報銀行由来のPDS・ブロックチェーン技術を活用した安全な環境での管理が可能です。自社で保有している会員IDを含んだ形で同意情報を取得でき、外部連携を実現させやすい環境を用意しています。改正個人情報保護法などへの適正対応はもちろん、各CRM・CDPなどのソリューションとのID連携も可能です。

まとめ

今回は、同意管理プラットフォームに関して解説しました。
プライバシー保護に関する法案改正が進み、個人情報の取り扱いに関する規制は厳重化しています。どの企業も、今一度プライバシーデータの管理体制を見直す必要があるでしょう。

現在、多くの企業で同意管理プラットフォームの導入が進められています。今回ご紹介した同意管理プラットフォームを中心に、自社のwebサイトにとって最適なツールを探してみてはいかがでしょうか。

Webに関するお悩みごとはデジタルアイデンティティへ！

現在、様々な企業がWebサイトを活用して、デジタルマーケティングに取り組んでいます。
しかし、以下のようなお悩みがあるご担当者様も多いのではないでしょうか？

デジタルマーケティングに関するこんなお悩みはありませんか？

• 広告やSEOを始めたいがやり方がわからない…
• 自社に最適な広告媒体・施策を提案してほしい…
• 最新の広告手法も取り入れた提案をしてほしい…
• 短い期間で最速で成果に繋げたい…
• 目標設定・アクセス分析・サイト改善など、全部丸投げで対応してほしい…

株式会社デジタルアイデンティティは、Webの総合広告代理店です。

数ある施策の中からお客様にとって最適な施策のご提案と、企画・提案から実施・改善まで一気通貫で確かな実行力で、お客様のビジネス目標達成を強力にサポートいたします。

デジタルアイデンティティの強み

• お客様に最適なマーケティング手法をご提案
  Google、Yahooなどのリスティング広告をはじめ、Facebook、Instagram、LINE、tiktok、PinterestなどのSNS広告、ニュースやゲームなどの各種アプリへの広告配信、インフルエンサーマーケティングなど、あらゆる手法から最適な施策をご提案
• 全ての施策を一気通貫で対応可能
  ブランディングからアクセス分析、SEO・MEO対策、LPO、EFO、Webサイト制作、バナー・動画などのクリエイティブ制作まで、一気通貫で対応可能
• 高速PDCAでお客様の目標達成を最短で実現
  デジタルマーケティングでは施策実施後のPDCAが欠かせません。施策ごとにスピーディなPDCAを回すことにより、最適化・効率化を進めて成果を最大化

ご興味がある方は、ぜひ一度、弊社のサービス資料をご覧ください！

【無料】資料ダウンロードはこちらから