【セミナーレポート】前編：これからのマーケティングDXとは？個人情報保護法改正のリスクと対策について

2021年1月28日、株式会社デジタルアイデンティティとPriv Tech株式会社の共同開催で【これからのマーケティングDXとは～時代・法律の変化にどう対応していく？～】というテーマのオンラインセミナーを開催いたしました。弊社からはConsulting Div.チーフコンサルタントの花田、Priv Tech株式会社からは、代表取締役の中道、広報兼人事担当の山本が登壇いたしました。

今回のセミナーでは、情報を活用するというDXからの視点と、個人情報を保護するというプライバシー対策からの視点から、これからのマーケティングDXについて解説していきます。

ご参加いただいた方の満足度も大変高いセミナーとなりました。その概略をレポートいたします。

弊社の定義する「マーケティングDX」とは

昨今さまざまなシーンで耳にするようになった「DX」というワード。しかし、その定義は難しく、何を指すのかが明確になっていないワードです。まずは、弊社の考える「DX」「マーケティングDX」について定義していきます。

DXとは、ビジネスの文脈においては市場環境のデジタル化に対応するため、企業が行うあらゆる経済活動やそれを構成するビジネスモデル、ならびに組織・文化・制度といった企業そのものを変革していく一連の取り組みのことを指します。また一般的な広義の意味では、「全ての人々の暮らしをデジタル技術で変革していくこと」を指します。

また、弊社の考えるマーケティングDXとは、広義の意味であり、単にデジタルシフトをすることやIT化を進めることではありません。マーケティングDXは、広義の意味であり、マーケティングそのものをデジタルを活用して変革することを指す、と定義しております。

日本企業におけるマーケティングDXの取り組み状況

日本企業の現状

経済産業省が発表しているDXレポートによると、DXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と発表しています。

もしDXが進まなければ、以下のような問題が起こると予想されておます。

• デジタル競争で生き残れない企業の増加
• 古いシステム維持管理費の高騰
• デジタル分野（エンジニア・マーケティング領域の知見者）の人材不足

そして結果的に企業は、以下のような状況に陥る危険性があると言われております。

• 増加するデータを活用しきれない
• 技術的遅れを抱えながら、保守運用にリソースを割かざるをえない
• サイバーセキュリティや事故・災害によるシステムトラブルやデータ喪失・流出のリスク
• クラウドベースのサービス開発・提供という世界の主戦場を攻めあぐねる状態に

つまり、企業は早急なDX推進が求められているのです。

日本企業のDX事例

株式会社ミスミグループ

見積もりや発注をAIによって自動的に行い、設計データから加工プログラムを自動生成する「meviy」という仕組みを開発。

元々、短納期で提供できる部品は顧客企業が求める部品点数のわずか半分のみで、残りの半分は設計図面をつくり、加工業者に見積もりを依頼しし発注しなければならなかったため、部品が顧客の手元に届くまでに約3週間かかっていました。

「meviy」の導入によって、3Dデータから自動で見積もりや発注を可能になり、顧客に届けるまでの期間を2週間以上短縮することに成功しました。
参考：2500枚の図面をFAXで送る製造業を変えたい｜ミスミがAIを活用した見積もりの自動化に挑む｜AINOW

株式会社資生堂

個人に適切なスキンケアを施せるIoTシステム「Optune（オプチューン）」を開発しました。「Optune（オプチューン）」とは、ユーザーの肌データに基づいて、適切なスキンケアを個々に合わせて提案することができるシステムです。

スマートフォンの専用アプリで肌状態を測定し、専用のマシンが適した肌ケア方法を抽出することができます。また、このサービスによって化粧品を月額課金制で販売するという新しい利益体系を作り出しました。
参考：資生堂、AIを活用した皮膚解析の新技術『デジタル3Dスキン TM』を開発｜資生堂

日本交通株式会社

過去の乗車履歴に加え、現在開催しているイベントの情報や気象情報、鉄道の遅延情報を組み合わせAIが分析し、乗車需要が多い場所を予測する「AI配車」を開発。また配車アプリを導入し、地図上で乗車場所を指定し、注文ボタンをタップするだけで配車ができるため、配車を手軽に行えるようになりました。
参考：「AI×タクシー」で日本交通が収益拡大に自信、労務改善も｜日経Xtech

企業が抱えるマーケティング課題

現在日本の多くの起業が抱えているマーケティング課題は主に4つです。

• セミナーやメールマガジンで獲得できたリードを管理できていない
• 営業担当がツールを使いこなせていない
• マーケティング担当者が業務に追われて、施策を展開できない
• 山積みになったタスクで疲弊して、効率化が図れていない

これらの課題を解決してくれるのが、MA・SFA・CRMなどを活用したマーケティングDXとなります。いきなりMA・SFA・CRMというワードが出てきたので、次の章から簡単に解説していきます。

MA・SFA・CRMとは

B2B企業の場合、一般的に顧客は以下のようなカスタマージャーニーを辿って、購買活動を行っております。

• リードの獲得
• リードの育成
• 商談獲得
• 受注獲得
• アップセル

MA・SFA・CRMを活用することで、それぞれのジャーニーに存在する顧客にマッチしたコミュニケーションをとることができます。

MA	継続的なコミュニケ―ションの自動化を通じて、商談機械を増やすツール。
SFA	営業活動のデータベース化を通じて、活動の最適化を行うツール。
CRM	顧客情報のデータベース化を通じて、活動の最適化を行うツール。

MAの活用例

MAツールの特徴である「シナリオ設定」によって、顧客一人ひとりにパーソナライズされたコミュニケーションをとることができます。例えば、カートに300円以上の商品が入っており、会計が済んでいない顧客にのみメッセージ送信する。3日後に会計が完了していれば、メッセージの送信は停止、もし完了していなければ再送・・・。と、人の手で行うには膨大な作業になることを、シナリオ設定をすることによって自動化することができます。

CRMの活用例

既存の顧客と継続的なコミュニケーションを自動化・定期化します。また、定例会やさらなる提案の際には、既存顧客が閲覧したサイト情報などを元に、より深いコミュニケーションをとるために活用することができます。

複数のツールを連携した事例

こちらは、Salesforceが提供するツールである、marketing cloud・pardot・sales cloudを活用したという日本でも稀に見る事例となります。チャットボットからの情報を、sales cloudに格納し、そのデータをpardotやmarketing cloudを通じてコンテンツを配信するという内容です。このように各ツールを連携することで、顧客とのより効率的で的確なコミュニケーションを実現することができます。

LINEを活用した事例

最近、ECビジネスや医院系のビジネスは、LINEを活用した顧客とのコミュニケーションが重要視されています。しかし、LINEが保持しているでもグラデは細かいセグメントで配信することが難しく、トーク履歴のデータも一定期間しか保存することができません。そこで、Linyというツールを導入することで、LINE版MA/CRMのような活用が可能となり、セグメントごとにパーソナライズされたメッセージの送信や顧客管理、トーク履歴の長期保存が可能となります。

Datoramaを活用した事例

企業が抱えるマーケティング課題の一つに、データを可視化できておらず、課題の抽出とそれに対する施策を打てていないということがあります。このマーケティング課題を解決してくれるのが、MI（マーケティング・インテリジェンス）ツールであるDatoramaです。Datoramaを導入することで、広告やGoogle Analytics、Search ConsoleなどのデータをDatoramaで可視化することができます。こちらは弊社も導入しており、よりスピーディーで的確な意思決定を手助けしてくれます。

マーケティングDXの推進で重要なポイント

マーケティングDXにおいて重要なことはツールの導入だけにとどまらず、蓄積したデータをマーケティングに活用することです。しかし、ツールの活用ができていないケースも多々あるのが現状です。ツールを導入する際には、活用を前提に置いたツール導入の要件整理が重要となります。

またツールを導入し、どう活用するのかまで描くことはもちろん、活用するための社内体制や人材の確保も重要になってきます。

前編のまとめ

前編では、日本のDXの現状や各ツールの活用例をご紹介しました。以下5つが、前編で重要なポイントとなります。

1. マーケティングDXはデジタルシフトとは違い、デジタルに移行することでマーケティングそのもの変革することである。
2. DX化を推進しなければ社会のデジタル化に対応できず、マーケティングに遅れを取ってしまう。
3. MA・CRMツールを導入することで顧客情報・行動を管理し、販促活動の最適化を図ることができる。
4. 一斉配信で行っていたメール・DMから、現在ではチャットボット・LINEを活用したり、MAツール・CRMツールへ連携を行い、マーケティング活動の最適化を図ることができる。
5. ツールを導入するだけではなく、データを一元化・可視化することで、マーケティングの効率化を図ることが重要である。

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