薬機法コンサルの内容｜具体的な相場と考え方を解説

薬機法
2022-3-24
更新日: 2023-7-4
yuta.tanaka

TanakaYuta SEO Div. コンサルタント

現在までに100社以上のSEO対策に従事し、様々なジャンル・キーワードで上位表示を実現。薬機法管理者の資格を有しているいること、SEOライターとして自身でもライティングができることから、広告表現が難しい医療・美容・健康を得意領域としている。「成分名」や「〇〇効果」などの難関キーワードでの上位表示実績多数。SNSでの情報発信にも力を入れており、約10,000名のフォロワーを獲得している。

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2021年に薬機法が改正されたこともあり、薬機法の広告表現にはより留意する必要が出てきました。しかし、社内の体制のみで十分な薬機法の確認を行うことはできず、コンサルへの依頼を検討している方は多いのではないでしょうか。しかし同時に、薬機法コンサルの相場に関しても気になる方が多いかと思います。

そこで本記事では、薬機法コンサルに依頼できる具体的な内容を解説するとともに、依頼するべき理由も解説します。また、薬機法コンサルの相場に関してもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

1 薬機法コンサルとは
2 薬機法コンサルに依頼するべき理由と考え方
3 薬機法コンサルに依頼できる内容
4 薬機法コンサルの相場
5 薬機法コンサルに依頼する際に注意すること
6 まとめ

薬機法コンサルとは

まずは、薬機法コンサル概要からご紹介します。薬機法コンサルとは言葉のとおり、薬機法に関連する内容を依頼できるコンサルティングのことです。たとえば、WEBサイトやLPの表現に関してはもちろん、前提としての集客施策、取り扱う商品に関することなど、依頼できる内容は非常に幅広いです。

薬機法に抵触してしまった場合は多くの損害を被ることになり、事業やブランドの継続すら危うくなるケースも考えられます。そのため、商品や事業を長く安定的に存続させていくためにも、薬機法コンサルの力を借り、良きパートナーとして販売に取り組むことが大切となります。

薬機法コンサルに依頼するべき理由と考え方

ここまで、薬機法コンサルの概要を解説しました。ここからは、薬機法コンサルに依頼するべき理由や考え方をご紹介します。

自社のみのチェックではリスクが高い
2021年に薬機法が改正された
20万件の立ち入り検査が行われている

それぞれの理由を順番に解説します。

自社のみのチェックではリスクが高い

薬機法は専門性の高い領域であるため、自社のみのチェックではリスクが高いことが理由として挙げられます。実際に、薬機法のチェックを怠ったことにより、行政指導を受けた事例は多数存在します。

また、行政指導を受けてしまうと、商品のイメージが悪くなるどころか、会社としての信頼性が落ちることにも繋がります。それは、中長期的な売上が低下する恐れにも繋がるでしょう。

しかし、薬機法のコンサルタントは、当然ながら薬機法の経験も知識も豊富です。信頼できる薬機法コンサルタントと契約できれば、商品や会社のブランド価値を高めることにも期待できるでしょう。

2021年に薬機法が改正された

記憶に新しいのが、2021年の薬機法の改正です。これにより、薬機法に違反した場合は「課徴金」が課されることになりました。

第六十六条何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

上記にあるとおり、薬機法の第六十六条の1項に違反した場合、対象商品の期間中の売上×4.5％が課徴金として課されます。たとえば、期間中の売上が5,000万円だった場合、課徴金は2,250,000円になります。

特に通販の場合では、先行投資によって利益を出すまでの期間が長くなることも多くあり、それでいて課徴金が課されるとなると、事業を存続させることがより難しくなります。

つまり、課徴金を課されないようにするためにも、薬機法コンサルを入れて厳重なチェックを行うことが重要です。

20万件の立ち入り検査が行われている

薬機法に関連する商品を取り扱っている事業者では、約20万件が立ち入り検査を受けていると言われています。万が一、これらの立ち入り検査で違反が発覚してしまうと、行政指導や課徴金が課されるリスクが大きくなります。

また、20万件も行われているということは、いつ自社の商品に検査が入ってもおかしくないということです。そのため、これから先いつ検査が入っても問題ないことを証明できるよう、迅速に薬機法コンサルと連携する必要があると言えるでしょう。

参考資料：厚生労働省｜平成22年度実績評価書

薬機法コンサルに依頼できる内容

ここまで、薬機法コンサルに依頼するべき理由などを解説しました。ここからは、薬機法コンサルに依頼できる内容を解説します。

薬機法のNGワードの抵触リスク軽減
広告効果の最大化
商品・サービスに対するコンサルティング

それぞれ順番に見ていきましょう。

薬機法のNGワードの抵触リスク軽減

まずは、薬機法のNGワードに抵触するリスクを軽減するコンサルティングを依頼できます。薬機法に違反してしまう事例は、その大半がNGワードに抵触しているケースになります。そのため、多くの失敗事例の二の舞にならないためにも、NGワードの確認を依頼し、抵触リスクを軽減させることが重要です。

広告効果の最大化

上述したNGワードの抵触リスクを軽減すると、どうしてもありきたりな表現になってしまいがちです。その結果、売上や集客数が伸びていかないのは、多くの事業者が陥るジレンマだと言えるでしょう。

ただし、薬機法のコンサルを依頼することで、抵触ギリギリの表現を攻めることができるため、広告効果を最大化させることも可能になります。

弊社デジタルアイデンティティでも、広告効果を最大化させる薬機法のコンテンツマーケティングをご提供しています。美容、健康、生活用品などのジャンル問わず、コンバージョンを最大化させることが可能です。また、薬機法、医療ライターも1,000名以上抱えており、500名以上の監修者にもアクセスできます。

記事作成から公開作業までをワンストップで承りますので、薬機法にお悩みの際は、まずは一度弊社までご相談ください。

商品・サービスに対するコンサルティング

最後に、状況に応じて商品やサービスに対するコンサルティングも依頼できます。薬機法のコンサルを依頼すれば、集客効果を最大化させることはできるものの、どうしても商品の魅力に依存してしまうケースがあります。つまり、商品自体の価値を高めることができれば、より薬機法コンサルでの集客力も上げることが可能です。

薬機法コンサルでは集客を最大化させるため、商品やサービスの内容に応じて、改善点やフィードバックをもらえます。第三者の視点から商品の魅力を判断してもらえるため、必要に応じて検討してみると良いでしょう。

薬機法コンサルの相場

ここまで、薬機法コンサルに依頼できる内容などを解説しました。そこで、実際に薬機法コンサルへの依頼を検討しているものの、どの程度の費用が必要であるか気になる方は多いのではないでしょうか。

結論から申し上げると、薬機法コンサルの相場は依頼する内容の範囲によって大きく異なります。1回のみの相談であれば30,000円程度、コンテンツ作成～分析のすべてを任せる場合は月額50万円程度が相場です。

上記の費用のみを鑑みると、30,000円で依頼できる相談のみに魅力を感じる方は多いかもしれませんが、結局はすべての業務を自社で実行する必要があります。そのため、本質的には抵触リスクを軽減できているわけではないと言えます。

一方で、コンテンツ作成～分析のすべてを任せる場合は月額50万円程度が必要ではあるものの、自社で実行する項目を最小限に抑えつつ、売上を早期に最大化させることが可能です。

前提として、薬機法コンサルに依頼する理由は、抵触リスクを軽減しながら売上を最大化させることのはずです。したがって、相談のみと比較すると少々費用は高くなるものの、すべてをコンサルに任せた上で運用するのが最も望ましいでしょう。

薬機法コンサルに依頼する際に注意すること

ここからは、薬機法コンサルに依頼する前に注意するべきことをご紹介します。具体的には下記の3点です。

得意分野
実績
コンテンツ作成までワンストップで依頼できるか

それぞれ順番に見ていきましょう。

得意分野

まずは、薬機法コンサルの中でも、得意分野を確認しましょう。薬機法には、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、その他健康食品やヘルスケアなどの分野が挙げられます。そのため、自社が提供している商品やサービスに強みを持ったコンサル会社でなければ、相乗効果を生むことはできません。

したがって、必ず薬機法コンサルの中でも強みを持った分野を確認するようにしましょう。

実績

次に、得意分野での実績も確認することが大切です。たとえば、過去に対策してきたキーワードの総数や検索順位、売上などが実績の一例として挙げられます。加えて、どれだけの薬機法に精通したライターや監修者を抱えているかも確認しましょう。

稀なケースとして、薬機法に知見のないライターがコンテンツ作成を担当しているケースも存在し、NGワードに抵触する危険性もあるので非常に危険です。そのため、薬機法コンサル会社の実績とともに、在籍ライター数なども確認しましょう。

コンテンツ作成までワンストップで依頼できるか

最後に、コンテンツ作成までのすべてを依頼できるかを確認することが重要です。上述したとおり、相談のみを依頼できるケースはあるものの、結局は自社がすべてを対応する必要があります。そのため、自社のリソースが足りない場合に確認の時間が取れず、かえって抵触リスクを増大させてしまう危険性もあるのです。

しかし、コンテンツ作成までをワンストップで依頼できれば、自社は最低限の確認のみで運用を進められます。また、売上が上がる可能性も最大化できるため、まさに一石二鳥だと言えるでしょう。

これらを踏まえても、必ずコンテンツ作成までを一気通貫で依頼できるか確認することが重要です。

まとめ

本記事では、薬機法コンサルについて解説をしました。2021年から、薬機法に違反した場合は課徴金が課されるようになるなど、今まで以上に薬機法への対策は必要不可欠になったと言えます。そこで、薬機法コンサルに依頼することでNGワードの抵触リスクを軽減することができ、同時に広告効果を最大化させることも可能です。

デジタルアイデンティティでは、競合調査～リライトのご提案まで行うコンサルティングプランや、弊社がライティングまですべて行う実行支援型のプランもご用意しております。ご要望に合わせて内容をカスタマイズすることも可能ですので、薬機法にお悩みの方は、まずは一度弊社にご相談ください。