web広告のマーケティングトピック – 2018年1月 –

こんにちは。広告運用を担当しております増田です。

1月のweb広告媒体のアップデートや、マーケティングトピックをまとめました。

【Google】人生の節目にあわせてアプローチできる、Google アドワーズのライフイベントターゲティング

Gmail広告とYouTubeの動画キャンペーンにおいて、ライフイベントターゲティングという形で利用できるようになった。
現状の設定では、「大学卒」「引っ越し」「結婚」が選択可能であり、それぞれ「～予定」のユーザーと「最近～した」ユーザーの現状を指定できる。1/9
ユーザーの興味や関心に基づいたターゲティングについて

【Google】ユーザーの行動を測定するための Google アナリティクスの新機能

Google では、複雑なカスタマージャーニーのすべてをより正確に測定できるよう、Google アナリティクスの機能改善に継続的に取り組んでいる。
最新の標準レポートではセッション数を確認できるだけでなく、有料検索からサイトを訪れているユーザーの数などもすぐに把握することができるようになった。
ユーザー エクスプローラでもユーザー単位で分析することができ、全期間を対象としたユーザー単位の指標とディメンションが新機能として追加された。
アナリティクスの新しいレポートにユーザーリストを公開するオプションが追加され、すべてのユーザーリストのデータをより簡単に確認できるようになった。新しいユーザー レポートには、アナリティクスで作成したユーザーリストがチャネルを問わず表示される。
今回、新たに「コンバージョンの可能性」という指標も追加された。この可能性は過去に取引のあったユーザーの情報に基づく機械学習モデルを使って算出される。レポートも新たに追加されるため、チャネルなどの重要なディメンションを使って、すべてのユーザーの「コンバージョンの可能性」を確認できる。1/10
ユーザーの行動を測定するための Google アナリティクスの新機能

【Webマーケティング】Criteo、2018年デジタルコマース＆マーケティングの展望 ～8つのキートレンドを発表～

Criteoが、「2018年デジタルコマース＆マーケティングの展望」レポートを発表した。
①音声ショッピングの台頭　→　音声でさらにショッピングをするようになる
②ソーシャルコマースの相関性　→　製品イメージを紹介し、即時購入を可能に
③オフラインからオンラインへの販売の接続　→　オフラインでの購買行動のデータをオンラインで連携することに重点が置かれる
④データコラボレーションの必要性の高まり　→　データ資産を引き続きプールし、より良い顧客関係を構築する
⑤製品フィード最適化の力　→　レビューのような製品情報までより良く管理していく必要性がでてくる
⑥GDPRとデータ管理の理解　→　オーディエンスデータをより慎重に管理する必要がある
⑦”動画”の戦い　→　動画に費やされる消費者オンライン時間の割合は着実に増加
⑧買収とパートナーシップの成長　→　事業を拡大し強化するための戦略的買収とパートナーシップを模索する1/11

【LINE】新たに大阪オフィスを開設 「LAP」や「LINE＠」等の西日本エリアにおける販売拡大へ

LINEが大阪オフィスを開設した。大阪オフィスは、同社が展開する運用型広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」および、LINE Payが展開する「LINE Pay」「LINE＠」の西日本エリアにおける営業拠点となる。これにともない同社は、サービス間の連携を強化することで、加盟店およびユーザーの利便性向上と、サービスや商品の競争力強化を図っていく。
また同社は、2017年12月に「LINE＠」の販売・運営を行っていた旧LINE Business Partnersとの合併を実施。「LINE＠」が有する国内30万件以上の加盟店との繋がりや加盟店開拓のノウハウを共有するとともに、サービスを協同させることで効率的かつ迅速な加盟店拡大を目指す。1/16
【LINE】新たに大阪オフィスを開設

【Google】YouTube が「 YouTube パートナープログラム」をアップデート｜広告表示に不適切な動画への対応を強化

YouTube では、2018年2月22日から YPP の参加基準が新しくなる。これまでの YPP への参加資格は、チャンネルの合計視聴回数が10,000回に達していことが要件だったが、今後 YPP に参加するためには、過去12か月間の総再生時間が4,000時間以上、かつチャンネル登録者数が1,000人以上であることが必要となる。加えて、コミュニティのストライキ、スパムなどを厳重に監視し、ポリシーに準拠していることも評価されるなど、これまでよりも厳しい基準の下で評価されたチャンネルにのみ YPP への参加資格が与えられる。
※YPP＝YouTube のクリエイターが動画を投稿し、表示される広告などから収益を受け取るためのプログラム「YouTube パートナープログラム」の略称。1/19
YouTube が「 YouTube パートナープログラム」をアップデート｜広告表示に不適切な動画への対応を強化

【Webマーケティング】Criteo、2018年は「リターゲティングの会社」から一歩先へ–2つの新製品を投入

Criteoは、より幅広い顧客のニーズに応えるため、2018年は従来のリターゲティング広告に加えて、新たなプロダクトを投入していく方針を打ち出した。同社が掲げた2018年のビジョンは、「リターゲティングカンパニーからマルチプロダクトカンパニー」へのシフト。このビジョンを実現するために、（1）リターゲティング広告の精度をさらに上げる、（2）フルファネルに対してプロダクトラインアップを広げる、という大きく2つの施策を進める。
1つ目のリターゲティング広告の精度向上にむけては、「ヒト軸のマーケティング」と「モノ軸でのデータ分析」を取り入れる。従来のクッキーベースのターゲティングをよりパーソナライズ化することや、共通のモノ軸でデータ分析することで、親和性の高いリターゲティング広告を配信できるようになる。
2つ目のフルファネル向けのプロダクトラインアップの拡大については、広告クライアントのCRMやDMPデータを組み合わせて、顧客を正確にターゲティングしたり、消費者の行動履歴を横断的に収集して新規顧客を特定、もっとも購入する可能性が高い顧客をターゲティングしたりすることが可能となる。日本では、2018年の下半期（7月以降）に提供予定。1/26

【Google】不要なリマインダー広告(リマーケティング広告)をユーザーがより詳細にコントロール可能に

既に購入済みの商品やすでに興味のないサービスといった、不要なリマインダー広告を表示させないようにユーザーがより詳細にコントロールできる機能の追加を発表した。今回の機能追加では広告設定からも「リマインダー広告をまとめて管理する」ができるようになる。非表示設定は最低 90 日間持続するように設定されている。現在の対象はディスプレイ広告だけだが、今後数ヶ月以内にYouTube、検索、Gmail広告へもコントロールできる対象が拡大するとアナウンスされている。1/29

【Facebook】仮想通貨の広告を全面禁止へ　ＩＣＯも対象、全世界で

米フェイスブックは、仮想通貨や同通貨を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告を全世界で禁止すると発表した。これら広告が詐欺的行為を助長しかねないと判断したためである。違法かどうかにかかわらず、まずは仮想通貨を推奨する全ての広告が対象になるとみられる。子会社のインスタグラムを通じた広告も禁止する。1/31

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