ウェブアクセシビリティ診断

ウェブアクセシビリティとは

アクセシビリティには「アクセスのしやすさ」という意味の他に、製品・サービスの利用しやすさという意味でも使われています。その中でウェブアクセシビリティとは、利用環境、年齢、障害の有無やその度合いにかかわらず、あらゆる人がWebサイトの情報やサービスにアクセスし利用できることを指します。

Webサイトの情報やインターネットで利用可能なサービスは、あらゆる人にとって社会生活を営むために重要なインフラとなっていますが、日本国内においては十分な配慮が行われているとは言い難い状況です。

こうした状況を踏まえ、2024年4月に改正法が施行される「改正障害者差別解消法」において、「ウェブアクセシビリティ対応が義務化されるのでは?」と注目が集まっています。 まずはウェブアクセシビリティ対応の必要性について、正しく理解をしておきましょう。

また、デジタルアイデンティティでは、ウェブアクセシビリティ対応における問題箇所や改善方法がわかる診断サービスを提供しておりますので合わせて確認下さい。


ウェブアクセシビリティ対応の必要性

結論から言えば、ウェブサイトをアクセシブルにすること (環境の整備) が義務化されるわけではありません。

今回の改正法で義務化されるのは、行政機関、事業者ともに「合理的配慮」の提供です。

「合理的配慮」を簡単に説明すると、利用者がWebサイトでの情報収集やサービスの利用ができなかったと相談があった際に、電話などの代替手段を用いて本来の目的が達成できるよう、配慮することを指します。

行政機関等においては、その事務・事業の公共性に鑑み、障害を理由とする差別の解消に率先して取り組む主体として、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供が法的義務とされており、

出典:「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 (令和5年3月14日閣議決定)」> 第3: 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項 > 1. 基本的な考え方

2024年4月の改正法施行によって、ウェブサイトをアクセシブルにすること(環境の整備)が法的に義務化されたと誤解されやすいのですが、今回の改正法では「環境の整備」は努力義務とされています。

ただし、ウェブアクセシビリティを対応しなくて良いというわけではありません。それは以下の通り説明されています。

オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障害者にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う(合理的配慮の提供)とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウェブサイトの改良を行う(環境の整備)。

出典 : 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 (令和5年3月14日閣議決定)」> 第2: 行政機関等及び事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する共通的な事項 > 3. 合理的配慮 > (3) 環境の整備との関係 > イ. 合理的配慮と環境の整備

ウェブサイトをアクセシブルにすることは、あらゆる人にとって社会生活を営むために重要なインフラを整備することであり、整備されていないが故に以下のようなリスクが発生することも考えられます。

  1. クレームなどに繋がり、対応コストが増える
  2. 民事訴訟などに発展しやすくなる
  3. 配慮がない企業というレッテルを貼られる

ウェブアクセシビリティ対応を行うことで以下のようなメリットが考えられます。

  1. 新たな顧客層へのアプローチ
  2. クレーム、訴訟などのリスクの低減
  3. ユーザーへの配慮がある企業としてのイメージアップ
  4. 今後、罰則規定や基準が策定されても慌てなくてすむ

先送りすることなく、今回の改正法施行のタイミングで対策をすることで将来のリスクヘッジにつながります。

また、デジタル庁の調査によると、ウェブアクセシビリティの恩恵を受ける人は日本国内だけでも428万人以上とされています(※)。リスクヘッジだけでなく、新たな顧客へのアプローチ機会にもなりうる施策です。

※出典:「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック(2023年11月10日発行)」 > 2 ウェブアクセシビリティの基礎 > 2-1 ウェブアクセシビリティとは > ウェブアクセシビリティの恩恵を受ける人は日本だけで少なくとも428万人以上

デジタルアイデンティティのウェブアクセシビリティ診断の特徴

診断項目・達成基準はWCAG2.2に準拠

診断項目や達成基準については、ウェブアクセシビリティの国際規格であるWCAG2.2の達成基準Aに準拠して診断します。WCAGは国内JIS規格であるJIS X 8341-3:2016にも適合するため、ウェブアクセシビリティ方針の策定時にも活用できます。達成基準AA以上での診断をご希望の場合は、担当者にご相談ください。

問題のあるページを一覧化

ツールを活用した全ページのクロール調査と人力による目視調査で、サイトのウェブアクセシビリティを診断。WCAGの基準に照らして現状の課題を見える化します。

ページ単位で問題点をリストアップ

ページ単位でウェブアクセシビリティの問題点をリストアップ。診断結果からどのページにどんな改善が必要かが明確になるので、具体的な改善アクションに繋げられます。


ウェブアクセシビリティ診断サービス内容

診断内容スタンダードプランプレミアムプラン
診断/対象URLの一覧化
問題点の指摘✖️

ウェブアクセシビリティ診断の流れ

スムーズに進めば、お問い合わせから5営業日程度で診断結果をご報告可能です。

  1. ヒアリング・診断範囲確定
  2. お見積り
  3. ウェブアクセシビリティ診断実施
  4. 診断結果のご報告

よくある質問

WCAGに準拠した内容ですか?

はい、デジタルアイデンティティではWCAG2.2の達成基準Aに基づいて診断をします。もし、異なる基準での診断をご希望の場合には、担当者にご相談ください

どのくらいの期間で診断していただけますか?

スムーズにいけば、お問い合わせから約5営業日でご報告可能です。

ウェブアクセシビリティ方針の策定は依頼可能ですか?

申し訳ございません。
本サービスはあくまで診断になります。ウェブアクセシビリティ方針の策定につきましては、対応いたしかねます。

診断で問題項目が発見された場合、基準に合うような修正対応は可能ですか?

はい、可能です。
診断結果をもとに、必要な作業を洗い出し、お見積りさせていただきます。
サイト全体で多数の修正が必要となる場合には、リニューアルのご提案となる場合もございます。